「家から近い」がキモ 郊外テレワークスペースにも高いニーズ

f:id:manuts_y:20210604221446j:plain
東京郊外でも、主要駅でなくても、「家から近い」テレワークスペースのニーズは高い――。

リモートワーカーなど向けの有料ワークスペース「TiNK Desk」を提供するtsumugが、都市再生機構(UR)とともに、2020年初頭の緊急事態宣言中に行ったテレワークスペースの実証実験で、こんな傾向が明らかになりました。

実験では、東京・多摩市の京王線・小田急線永山駅前施設にテレワークスーペースを約2カ月間設置し、ニーズを探りました。その結果、地元に住む会社員を中心に、20代から50代まで幅広い世代の男女に活発に利用され、郊外のテレワークスペースへのニーズが高いことが分かりました。

利用者アンケートから、その実態をご紹介します。

地元在住の利用者が6割 性別・年代問わず幅広く

テレワークスペースを設置したのは、永山駅前の商業施設「グリナード永山」。2020年1月20日~3月19日までの2カ月間(新型コロナウイルス感染症流行に伴う緊急事態宣言中)、「TiNK Desk」を使ったワークスペースを用意しました。

約110平方メートルの部屋に、ワークデスク6席、ミーティングエリア2テーブル、テレカンソファ1席を用意。料金は、ワークデスクとテレカンソファが15分当たり99円(税込)、ミーティングエリアが同148円でした。

期間中の利用者は延べ394回(実人数193人)。居住地は、地元多摩市が約6割、男女比は6:4でした。施設を利用した理由は「自宅から近い」が7割と圧倒的。地元以外では、神奈川県や東京23区、隣接する八王子市など、京王・小田急鉄道沿線の人が利用していました。

利用者を年代別にみると、40代が4割と最多で、30代、20代、50代がそれぞれ2割前後と幅広く、職業は、会社員が8割、自営業が1割でした。学生の利用はほとんどありませんでした。

テレワークスペース利用時の食事は、「グリナード永山」の店舗でとった人が4割、それ以外の周辺店舗で食べた人が1割と、周辺店舗への経済効果も確認でき、「テレワーク施設が街の活性化につながる」と感じる人も多い、という結果でした。

「テレワークを街の活性化につなげるには、今後どのような工夫が必要だと思いますか?」という問いに対しては、「施設の数を増やす」と答えた利用者が約5割。「テレワーク以外にもできることを増やす(例:シェアキッチン、子どもの遊び場等)」、「施設の場所・立地を工夫する」と答えた人が15%前後いました。

テレワーク+αで街を活性化

このような結果を受け、tsumugとURは、緊急事態宣言の解除後も、今回のスペースで実証実験を続け、ニーズの変化を検証することになりました。

また、従来は都心に通勤していた会社員が、テレワーク化で平日も地元で働くということは、テレワーク層が街の新たな需要層として期待できるということになります。今後は、飲食・娯楽・健康活動など、テレワークスペースに留まらず、街の活性化につながる施設の展開も検討していきます。

株式会社 tsumug | 〒810-0041 福岡市中央区大名 2 丁目 6-11 FUKUOKA growth next 301