技適なしの海外無線デバイスが国内で気軽に試せる時代到来

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最近の製品のほとんどは、無線を使ったネットワークにつながっています。こうした状況で、開発者が知っておかなければならないのが「技適(技術基準適合証明等)」です。

技適は、電波を出す機器が一定の基準を満たしていることを証明するものです。電波は出力が大きかったり通信方法が正しくないと混信するなど、他の機器に影響を与えます。技適はそうした事故を防ぐためのものです。技適の確認がとれている製品は、違法な電波を出して他の通信を邪魔することがありません。日本では、電波法によって技適がないもの——たとえば海外の機器——を使うと、罪になる恐れがあります。

では海外の機器は、違法な電波を出して混信させてしまうのでしょうか? いいえそんなことはありません。海外の機器も技適に相当する海外の認定を通っており、違法な電波を出すわけではありません。つまり、海外の機器が使えないのは単純に制度の問題です。

無線の規格は同じなのに日本で使えないのはおかしい! ということで、技適がなくても一定の条件を満たせば利用できるよう、電波法が今、緩和されようとしています。

そもそも技適(技術基準適合証明等)とは

日本国内でLTEやWi-Fi、Bluetoothなど電波が出るデバイスを使うには、「技術基準適合証明等(技適)」という要件を満たしていなければなりません。証明機関によって要件を満たしていることが確認できたデバイスには、技適マークが表記されます。技適マークなしの無線デバイスを利用すると違法となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられることがあります(電波法第4条)。技適マークについての詳しい情報は、総務省のページに書かれています。

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https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/

技適マークがない機器を使うとアウト

当然、国内で流通しているスマホなどは以下のような技適マークがついています(製品本体に技適マークがない場合、設定画面などで確認できます)が、海外製のスマホにはついていないものもあります。そうしたスマホを日本国内で使うとアウトです。

スマホならともかく、最近ではIoT機器や組み込み機器などもWi-FiやBluetoothを内蔵するものが増えており、またVRのゴーグルなどもWi-FiやBluetoothの通信を必要とします。こうしたデバイスは最先端のものであることも多く、いち早く入手して研究したり実証実験したりする必要がありますが、今は技適の関係で、すぐには使用できません。

入手すること自体は自由なので、技適の申請が通るまでは、電波をオフにして使うとか、電波が漏れない「電波暗室」などで使う、というのが実情です。

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技適マーク(総務省のウェブサイトより)

電波法改正で試験用途なら申請だけでOKに

海外でさまざまな最先端のデバイスが登場しているにもかかわらず、日本で利用できないのは、日本が世界から大きく後れをとる要因となります。とくに最近では、デバイス上で動かすアプリの開発が急務のため、いち早くデバイスを入手してアプリ開発を進めることが重要です。

これまでの法律の枠組みでは、開発目的であっても技適を取る必要がありました。しかし技適は、そもそも製品化を目的としたもので、時間もコストもかかり、迅速な開発ができません。

業界のこうした要望を受けて、「電波法の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決しました。公布の日から1年以内に施行とのことなので、運用は2020年ごろになる見込みですが、そのころには、技適マークがないデバイスも、申請すれば利用できるようになります。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198018.htm

どうすれば技適なしのデバイスが使えるのか

具体的な申請方法や手段については未定ですが、法案を要約すると次のようになります。

                  • -
  • 技適に相当する無線設備(LTE、Wi-Fi、Bluetoothなど電波を出すデバイスのこと)を使う場合、「氏名」「実験や調査の目的」「無線設備の規格」「無線設備の設置場所」「運用開始の予定期日」「その他、総務省令で定める事項」を申請する
  • 上記の申請をしたときは、最大180日まで利用可能
                  • -

許認可ではなく申請制なので、許可待ちになることはありません。「技適に相当する」についても現時点では何を指すのか不明ですが、IEEEやFCC(米国)、CE(欧州)のような、技適と同等の海外基準を満たすかどうかで判断することになると思われます。

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IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)

もう日本は後れをとらない

あくまでも許可されるのは実験のためなので、技適なしの製品が流通することが許されるわけではありません。そもそも180日までの制限ですから、技適という制度がなくなるわけでもありません。

この電波法の改正に一番喜んでいるのは、開発者です。とくにソフトウェアの開発者。スマホやVRデバイスなどは海外で発表され、それからしばらくしてから日本で発売されるというケースが多く、今までは技適マークがついたものが登場するまで、指をくわえてみているほかはありませんでした。しかしこの電波法改正によって、海外版が出たらすぐに開発を進め、日本で技適マークが出たと同時に開発したソフトをリリースするという迅速な動きが可能となります。これはとても大きなメリットです。

またIoTデバイスを実証実験する際のメリットも大きいでしょう。たとえば、日本の農地などで無線を使ったIoTデバイスを導入する場合、技適を通すために費用がかかるので、何種類ものデバイスを試すのは困難で、代表的な1種か2種を試すしかありません。そしてそもそも、どれも思い通りの結果にならない場合、技適のコストだけがかかり、何もできなかったということにもなりかねません。

しかし電波法改正後は、たくさんある海外デバイスのなかから気になるものすべてを現地で実際に試し、結果が良かったものに対してだけ技適をとって製品化するということが可能になります。この電波法改正によって、「日本は製品の投入までに一歩後れる」という、今の状態が解決されるに違いありません。

文:大澤文孝

テクニカル・ライター、プログラマー/システムエンジニア。情報セキュリティスペシャリスト、ネットワークスペシャリスト。入門書からプログラミングの専門書まで幅広く執筆。主な入門書に「ちゃんと使える力を身につける Webとプログラミングのきほんのきほん」(マイナビ)、「いちばんやさしいPython入門教室」(ソーテック社)、「プログラムのつくり方」(工学社)などがある。趣味は作曲。Apple MusicやAmazon Musicなどでデバッグ音頭を配信中。

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